（写真：2022 Bloomberg Finance LP）
習近平体制の中国は秋の党大会（中国共産党全国代表大会）を目指して景況感の回復に努めることになろうが、現状は厳しい。中国経済の停滞により、とくに新興国経済へのネガティブな影響が懸念される。
まず、中国の状況から確認する。中国国家統計局は2022年第1四半期のGDP（国内総生産）成長率を前年同期比4.8％と発表した。市場のコンセンサス予想4.2％と比べると強めの数字だが、このところのデータを考慮すると、本当かどうかは疑わしい。
例えば、3月の発電量の伸び率はわずか前年同月比0.2％であったのに、鉱工業生産の伸び率はこれをはるかに上回る5.0％とされる。3月の不動産販売面積は公式統計では前年同月比17.7％減だが、大手デベロッパーや各都市のデータはより大幅な40〜50％の減少を示唆している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら