過去3年のコロナ対策費77兆円に見る5つの問題点 予算だけでなくどう使われたかの検証が重要だ

新型コロナウイルス感染症対策の予算の執行状況を、会計検査院が調べて報告している（撮影：今井康一）

2022年度予算として、過去最大規模の一般会計総額107.6兆円が可決された。ここでは、予算の話題は成立するとそれで終了してしまい、正しく使われ、使っただけの効果を出せたのかが、さほど問題にならないことに注目したい。

会計検査院が新型コロナウイルス感染症対策の予算の執行状況を調べて報告しており、興味深い。19年度に予備費を含む計4565億円、20年度には3つの補正予算と予備費9.6兆円を含む計77兆円という膨大な予算が計上された。肝心なことは、この予算がどう使われたかだ。問題点を5つ指摘する。

第1に、コロナ感染症対策とは関連のない予算が含まれていること。例えば20年度の第3次補正では、経済構造の転換・好循環の実現のための費用として、11.7兆円を計上している。頭に“ポストコロナに向けた”をつけたことでなぜかコロナ予算というラベル貼りに成功している。同様に、防災・減災と国土強靭化が3.1兆円ある。それぞれ予算を使うべき大事な項目ではあるが、コロナ感染症対策としては合点がいかない。