ウクライナ戦争は長期金利を揺さぶる 方向感の定まらない展開

もりた・ちょうたろう　慶応義塾大学経済学部卒業。日興リサーチセンター、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券、バークレイズ証券を経て2013年8月から現職。日本国債市場での経験は通算で20年超。グローバルな経済、財政政策の分析などマクロ的アプローチに特色。（撮影：大澤 誠）

世界経済を本格的に巻き込む戦争が起きたのは、2003年のイラク戦争以来のことだ。内戦、紛争といったものは世界ではほぼ毎年のように起きており、欧州の戦争ということではコソボ紛争などもあったが、世界経済を揺るがすまでには至らなかった。

世界経済に大きな影響を及ぼす戦争のパターンは大きく2つある。1つは、米国などの経済大国が直接戦争に関わる場合で、イラク戦争がこれに該当する。米国が本格的に関わる戦争での支出は膨大であり、世界経済を刺激する。イラク戦争の際には開戦と同時に世界の株式市場は戦争の景気刺激効果を見込んで大きく上昇した。

もう1つのパターンは、資源や生産などにおける重要地域が戦争に関わるものであり、今回のウクライナでの戦争はこれに該当する。類似のケースとしては1973年の第4次中東戦争が挙げられる。この戦争には米国は直接参加していないが、アラブ諸国という世界最大の産油地域が当事者になったことから、第1次石油ショックが引き起こされた。そして、世界経済は景気後退に陥ったのである。