きうち・たかひで 1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。（撮影：尾形文繁）
世界で新型コロナ感染問題が再び深刻となり、経済活動への悪影響が高まる中でも、多くの中央銀行が物価高に対応して金融引き締め方向へと動く流れは変わっていない。
英国の中央銀行BOE（イングランド銀行）は2月3日に、政策金利を0.25％から0.5％に引き上げる決定をした。昨年12月の会合に続き、2回連続での利上げである。委員会のメンバー9人のうち4人は、物価高騰を警戒して0.5％の利上げを主張しており、0.25％の利上げは僅差での決定であったことが明らかになった。直後に市場は、政策金利が5月までに1％に達する可能性を織り込んだ。さらにBOEは、満期を迎えた資産の再投資をやめて保有資産の削減を進める、量的引き締め（QT）を同時に決定した。
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