世界でインフレ率の上昇が顕著となっている。JPモルガンの集計によると、日本を除く先進国の消費者物価指数前年比は昨年10月にプラス5.3%と、統計のある1991年以降では最も高い伸びである。
当初インフレ率の上昇は、新型コロナウイルスの感染拡大で製品の生産が遅れたり輸送・配送が遅れたりすることによる、一時的な現象とみられていた。だが最近では、一時的な要因だけでなく、構造的な要因も影響しているのではないかと考えられるようになってきた。
人口動態の変化、保護主義など閉鎖的な政策の拡大、カーボンニュートラルに向けた動きに鑑みると、これまで30年近く続いたディスインフレの時代は終了し、今後はインフレ率が比較的高い水準にとどまる時代となりそうだ。動きは以前から徐々に始まっていたと考えられるが、各国が新型コロナ対策として積極的な財政支出を行ったことで火がつき、一気に顕現したのかもしれない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら