もりた・ちょうたろう 慶応義塾大学経済学部卒業。日興リサーチセンター、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券、バークレイズ証券を経て2013年8月から現職。日本国債市場での経験は通算で20年超。グローバルな経済、財政政策の分析などマクロ的アプローチに特色。（撮影：大澤 誠）
昨年の世界経済あるいは国際金融市場の最大トピックとしては、「コロナ」「インフレ」「金融政策正常化」なども挙げられるが、長期的な観点ではやはり「気候変動対応」だったのではないか。
4月の気候変動サミットにおいて日本は温室効果ガス排出量を2030年度までに46％削減、米国も50〜52％削減を打ち出し、この問題をめぐる方向性が大きく変化した。
投資、運用の世界で気候変動問題が浮上したのは、「ESG（環境・社会・企業統治）投資」の概念が一般的に普及し始めた00年代にまでさかのぼる。そもそも市場における投資とは、資金の提供者が事業に関わるリスクを引き受ける見返りに、生み出された成果（＝利益）を自由に享受するという資本主義の根幹に関わる行為である。ESG投資の概念は、そこに市場メカニズムとは異なる「公共性」の要素を持ち込むものであった。
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