
(撮影:尾形文繁)
日本政府は約29兆円の2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。この支出を賄うための新規財源債の追加発行は約23兆円になる見通しだ。22年度当初予算の段階での新規財源債は約37兆円だったが、そこに一次補正の分も含めると約26兆円が加わる。当初予算での基礎的財政収支赤字の1.8倍に上る追加予算が組まれた。最近は感覚がマヒし、20兆円台の補正予算では驚かなくなった。
終わりのない悪循環
さらに今回の補正予算の中には電気・ガス代抑制、ガソリン代補助の延長など、物価上昇を抑えるための支出も含まれている。日本銀行が物価を押し上げるためにせっせと国債を購入する一方、その日銀による国債購入でファイナンスした資金を物価上昇抑制のために使うことになる。
結果的に消費者物価指数の上昇は抑制されることになり、それを見た日銀は国債購入を続ける。そしてそれにより超低金利状態は続き、物価が上昇するため、政府は物価上昇抑制のために歳出を行う。日本の金融・財政政策は終わりのない悪循環に陥ってしまったようだ。
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