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先進国もドル高不満、FRBの姿勢変える4つの要因 円安の流れに歯止めがかかる可能性はあるか

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FRB(米連邦準備制度理事会)の外観
(写真:giri / PIXTA)

10月12日に米ワシントンでG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。公表された声明文は、ドル独歩高に先進各国が苦しんでおり、ドル高進行とそれを引き起こすFRB(米連邦準備制度理事会)の急速な利上げに各国が強い不満を抱いていることをうかがわせる異例の内容となった。

「中央銀行は、(中略)経済活動への影響や各国間の波及効果の抑制に配慮しつつ、(中略)金融政策の引き締めペースを適切に調整する」。米国にはドル高進行が他国の経済、金融市場に与える弊害にも十分に配慮してほしい、できれば利上げのペースを落としてほしい、という思いで米国以外の国々が盛り込んだ文言だろう。各国は物価高を助長する対ドルでの自国通貨安を抑えるために、国内景気を犠牲にして大幅利上げを強いられているのである。

次ページ米国の金融為替政策への不満で異例の協調
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