サウジアラビアとロシアが主導するOPEC(石油輸出国機構)プラスが2年半ぶりに減産に動いた。今月5日の閣僚級会合で、来月から生産割当枠を8月比で日量計200万バレル削減するとした。同970万バレルの大幅減産を決めた2020年4月以来の減産合意である。
これを受けてブレント原油は7日には1バレル=98ドル超えまで急伸、直近の安値84ドル割れ(9月26日)から17%の大幅反発となった。80ドル台前半の油価をOPECプラスは看過できないという意思を明確に示したことになる。本減産合意は今年末までだが、加盟国間で産油量を調整する協定を来年末まで延長し、油価防衛のために産油国が引き続き結束すると、明文化している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら