有料会員限定

英国債暴落から日本が学ぶべきことは大いにある 金融政策正常化の際には十分な配慮が必要だ

✎ 1〜 ✎ 243 ✎ 244 ✎ 245 ✎ 最新
拡大
縮小
英国連合旗を掲げるイングランド銀行の外観
英国ロンドンのシティにあるイングランド銀行(中央銀行)(写真:Jason Alden/Bloomberg)

英国では9月下旬にトラス新政権の大規模減税案を受けて国債市場が大混乱に陥り、就任したばかりの首相の辞任という事態にまで至った。

日本でも10月末を目指して政府が経済対策の策定中であったが、昨年までのコロナ対策予算策定時に比べれば政治家の財政拡大要望の声が若干抑制的になった印象がある。英国の轍を踏まないというムードも多少は影響しているように思われる。

実際には、英国と日本では国債市場の構造も市場を取り巻く状況もかなり異なる。

次ページ他国で同じような財政政策が実施されたら
関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内