米政府の対中｢半導体･AI｣投資規制が実施段階へ 軍事転用など国家安全保障上の脅威に備え

アメリカ議会では数年前から（国家安全保障上の懸念に基づく）対中投資規制の議論が始まり、それが前出の大統領令につながった。

対中投資規制の影響を受けるアメリカの投資会社は、中国事業の切り離しを進めている（写真はセコイア・キャピタルから分離独立した紅杉中国のウェブサイトより）

一部の議員は財務省に対し、新規制の速やかな策定と実施や、規制範囲の拡大を求めていた。しかし現実には、技術的な区分の難しさや投資形態の複雑さがあり、最終規則の発表まで1年余りの時間を要した。

大手VCは中国事業を分離

「アメリカの国家安全保障を脅かす者による重要技術の開発に、アメリカの投資が利用されることがないよう、焦点を絞った具体的な措置を講じた」。財務省で投資安全保障を担当するポール・ローゼン次官補は、最終規則の発表声明の中でそう述べた。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

一方、対中投資規制の影響を受けるアメリカの投資会社の多くは、すでに中国事業の「切り離し」を進めている。対中投資部門を別会社に移し、ブランド名も変える手法が主流だ。

例えば大手ベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタル、GGVキャピタル、ブルーラン・ベンチャーズ、マトリックス・パートナーズなどが、これまでに中国事業の切り離しを完了した。

（財新記者：杜知航）
※原文の配信は10月29日

著者フォローすると、財新編集部さんの最新記事をメールでお知らせします。