日本復活に｢経済政策｣は不要どころか､逆効果だ 石破政権が今本当にやるべきこととは何なのか

（5）企業に関して言えば、個別の支援、補助金、賃金アップや雇用確保のための補助金、税制優遇は一切止める。考え方として間違っているのは、政府が、労働者を支援するインフラを作らずに、手抜きして、それを企業に丸投げしているのが悪い。

そして、21世紀になって、働き方が多様化、転職が頻繁化するに従って、その機能不全が露呈してきているのだ。そもそも企業にそのインフラを担わせるのに無理がある。労働者本人を直接支援する。なんでも企業に丸投げしない。

社会保険の枠組みも、雇用主経由だから未払いなど多くの問題が起こる。政府がやるべきことは、徹底したパワハラの防止、不当解雇の防止などで、監督、調停機関の整備を、人と金をかけてやるしかない。非効率というが、非効率でもやるしかない。手間を惜しんでいる、というのが日本の政策が機能しない主な理由だ。児童相談所の問題も、金、人の投入不足が主な原因だ。子供を守ることが社会の基盤。効果のない少子化対策よりも圧倒的に重要だ。

「社会基盤である地方」の強化に必要なこと

（6）地方創生ではなく、地方の止血をする。詳細を議論する余裕がないが、地方が社会基盤であり、さまざまな地方の人材が東京などの都市部に集まって、多様な人材となって、日本の活力を維持している。全員が東京出身の子供たち、学生たち、労働者、経営者になったら、日本の活力はなくなる。地方は社会インフラなのだ。

個人的には、地方国立大学の支援を強化し、さらに地方の高等専門学校を拡大し、分野を農林水産業、サービス業に拡大し、さらに、都市部の大学院やビジネススクールと提携して、人材、産業の基盤とする必要があると思う。極論だが（そして、現在の私の立場も危うくなるかもしれないが）、私立学校への政府の補助は一切やめて、すべて地方国立大学と地方の高等専門学校にその資金を集中投下するべきと考える。

長くなってしまったが、要は、目先の現金支援でその場しのぎを続けるのではなく、社会インフラを整備すること、それもソフトインフラを整備することが政府の役割であり、それで初めて経済発展は実現すると考える（本論はここで終了です。この後は、競馬好きの筆者が週末のレース予想や競馬論などを語るコーナーです。あらかじめご了承ください）。