【産業天気図・非鉄金属】来期は買鉱条件が悪化。空模様は「快晴」から「晴れ」へ後退

まさに「快晴」。歴史的な非鉄金属市況を謳歌して各社の業績は絶好調だ。それがいつまで続くかも市況次第。ただ、足元ではピークアウト感も出ており、０７年度は「快晴」から「晴れ」へと、わずかに後退する懸念が浮上している。
　「この水準は異常。投機資金のなせるワザ」「いくら何でも、そろそろ下がる」。そう言われ続けてきた非鉄市況だが、今も大崩れする気配はない。確かにＬＭＥ銅価格は今年５月をピークに緩やかな下降トレンドを描いているが、実需に裏打ちされた亜鉛やニッケルは高値に張り付いたままだ。
　銅製錬が最大の収益源である住友金属鉱山＜５７１３．東証＞は、前提となる下期のＬＭＥ銅価格をトン当たり６０００ドルと想定。銅市況は下降トレンドに入ったとはいえ、足元の価格は６７００ドル前後を維持しており、収益はなお上振れする可能性を残している。これは他の大手各社も共通だ。
　しかし、いかに市況高が続こうとも、来０７年度は鉱山会社から銅鉱石を買い入れる際の購買条件が悪化することがはっきりしている。英豪系資源メジャーのＢＨＰビリトンと国内大手製錬メーカーのＰＰＣ（日鉱金属＝新日鉱ホールディングス＜５０１６．東証＞傘下＝と三井金属＜５７０６．東証＞の合弁）は、製錬加工賃の引き下げに加え、鉱山側と製錬側で地金価格に応じて収益を分け合うＰＰ（プライス・パーティシペーション）が発生する基準価格を従来の９０セントから１２０セントへ引き上げ、かつ１８０セントを上限とすることで合意した。年央と年末の年２回行われる銅鉱石価格交渉のメーンイベントは年末交渉。各社どういう形で契約するにせよ、業績にマイナスのインパクトとなるのは避けられない。
【山本隆行記者】

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