『週刊東洋経済』編集部では1部・2部上場企業を対象に「経営トップの通信簿」と題して、経営トップが就任以来、どれだけ企業価値を高めたかでランキングをしてみた。
経営トップ就任時（上場前に就任していた場合は上場時）の時価総額と、直近の時価総額とその期間の配当総額との合計額を比較。企業価値が何倍になったかを「企業価値増大倍率」として計算。その倍率の高い順にランキングした。
トップのヤフーは企業価値が100倍以上に
ランキングでトップに立ったのはインターネットサービス大手、ヤフー社長の井上雅博氏。1996年の同社設立以来、社長を務めている。97年の株式公開から現在まで、企業価値は102・3倍にまで増加した。株式公開当初は期間利益を内部留保に回す一方、99年から2006年まで毎年株式分割を継続。06年3月期からは配当も実施している。時価総額は97・6倍（1兆3000億円増）、直近までの配当総額は631億円となっている。
2位の似鳥昭雄氏は、家具・インテリア製造小売りチェーンの最大手・ニトリ（10年8月から持ち株会社に移行しニトリホールディングス）の創業者。企業価値増大倍率の計算期間のスタートは同社が上場した89年9月。89年といえば、年末に日経平均株価が市場最高値3万8915円（終値）をつけた、まさにバブル経済の真っただ中だ。株式市場はその後、長期にわたって下降トレンドを続けてきた。その逆風を物ともせず、時価増額は23倍（4000億円増）にまで拡大。直近までの配当総額は138億円となっている。
3位の永守重信氏は日本電産の創業者。同氏は業績不振に陥った数多くの企業を買収し再建させてきた実績があることでも有名だ。88年の上場から直近までに時価総額は16・6倍（9000億円増）、配当総額は626億円となった。
※『週刊東洋経済』12月17日号の特集「ガバナンス不全症候群」では、さまざまな視点から日本企業におけるガバナンス（企業統治）の問題を分析。各種のデータやランキングも満載している。
