１２年度の粗鋼生産は１億トン台維持だが１１年度を下回る見通し。国内回復でも円高定着で外需後退--日本鉄鋼連盟が発表

日本鉄鋼連盟が２０日発表した２０１２年度の国内粗鋼生産は、１億トン台を維持するものの１１年度を若干下回る見通しだ。

１１年度は、国内建設需要が依然鈍く、東日本大震災やタイ洪水の影響で主要顧客の自動車業界で減産となったこと、円高で輸出にブレーキがかかったことで、１０年度実績の1億１０７９万トンから後退し、1億０５００万～１億０６００万トンにとどまりそうだ。続く１２年度はさらに縮小する見通し。

会見した日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は、来年4月以降は今年度の同時期を下回るレベルになりそうだとの考えを示し、その理由として、「円高定着で厳しいアジアの鋼材市況のなかで、相対的に日本の鋼材は競争力を失いつつあり、輸出は控えざるをえない」と述べた。

輸入材もさらに増えるとの懸念を示す一方、国内需要はきちんと見通せているという。「製造業の海外シフトは起きているが、普通鋼の内需で４８００万トン、特殊鋼で１２００万トン程度の需要レベル」（同）だといい、これは達成できる水準だとしている。

１２年度は、内需が震災からの復興需要、住宅・設備投資の回復によって建設分野が牽引する格好だが、中国についても８％は成長すると予想。円高が定着しても４０００万トン程度の鉄鋼輸出を見込んでいる。

国内の粗鋼生産は、１９９８年度に記録した９０９８万トンを底に、今世紀に入ってからは旺盛なアジア需要が下支えする格好で年間1億トンを超過。そこから毎年のように積み増し、０７年度には１億２１５１万トンに達した。リーマンショック後の０９年度に１億トン割れ（９６４５万トン）を喫したものの、１０年度には再び１億トンを回復した。

ただ、今世紀初めには1億トン台で並んでいた中国の粗鋼生産量は、１０年時点で６億トン台に乗せており、日本勢との差は開く一方だ。韓国勢とともに相次ぐ能力増強で、鋼材市況の悪化要因になっている。日本勢は、円高定着により輸出採算の合わない鋼種も増えており、鉄鋼業界には厳しい環境が続いている。

（山内　哲夫　＝東洋経済オンライン）