ソフトバンク系「PayPayアセット」突然の"幕引き" 運用会社が事業を終了すると、投信はこうなる

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PayPayアセットマネジメントの本社が入居する東京・神田のビル(左)と、2025年9月末での事業終了を公表した同社のリリース(編集部撮影)
2024年1月に新NISA(少額投資非課税制度)が始まってから、初の事業終了に━━。
新NISAのスタートをきっかけに、投資ビギナーがこぞって参入した投資信託。いわゆる定番の「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー=オルカン)」などを中心に、多くの資金が流入している。
『週刊東洋経済』10月19日号(10月15日火曜発売)では、「投資信託 大解剖」を特集。株式市場が乱高下する中、新NISAで市場の目が向きそうな次の投資テーマ、投資のプロ12人が厳選した注目ファンド、7つの指標で見た投信ランキングなどを、誌面で展開している。
ここでは緊急リポートとして、10月11日に来秋での事業終了を発表した「PayPayアセットマネジメント」について、急遽取材。その背景や原因、今後の展開などをまとめた。
週刊東洋経済 2024年10/19号(投資信託)[雑誌]
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それは突然の終了だった。

10月11日、資産運用会社のPayPayアセットマネジメントが「事業終了」を発表した。リリースによると、2025年9月末をメドに事業を終了させるという。今年、新NISAが始まって以来、初の事業終了になる。

会社側としては、事業終了の理由を「運用資産の拡大が計画通りには進まず、業績低迷が続いていました」と説明しており、「今後の業績見通しに鑑み、お客さまに最良の資産運用サービスを持続的に提供することが難しいと判断」したとしている。

事業終了に関する詳細については、手続きなどの状況を踏まえ、後日改めて伝えるようだ。

資本はLINEヤフーとみずほグループの合弁

PayPayアセットマネジメントは2004年5月に設立。LINEヤフーグループの「Zフィナンシャル」が76.6%、みずほグループの「アセットマネジメントOne」が23.4%の株を持っている。

元々はITCインベストメント・パートナーズとして発足したのだが、伊藤忠商事やヤフーとの資本・業務提携などを経て、現在の形となった。「PayPay投信」のブランドでもわかる通り、広義ではソフトバンクグループと言ってよい。

では、投資信託会社が事業終了をすると、顧客(受益者)の持っている投資信託(ファンド)はどうなるのか。

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