YouTube、広告主にアクセス数情報を提供へ

第三者に広告データ収集を認めることを検討

 9月6日、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」が広告主にアクセス数を提供することを検討していると、フィナンシャル・タイムズが報じた。ゼニカで昨年10月撮影(2015年 ロイター/Dado Ruvic )

[6日 ロイター] - 米グーグル<GOOGL.O>傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は、同サイトに掲載する広告のアクセス数を広告主に提供することを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

同紙(電子版)が複数の関係筋の話として伝えたところによると、ユーチューブは第三者の検証グループに広告データの収集を認めることを検討。年末までに開始の予定で、コムスコアやダブルベリファイ、インテグラル・アド・サイエンスといった広告検証事業を手掛ける企業を引き付けそうだ。

同紙によると、英蘭系日用品大手ユニリーバ<ULVR.L>、米食品大手ケロッグ<K.N>といった広告主が、アクセス数が提供されないことに不満を示していたという。

ユーチューブからは今のところコメントを得られていない。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 湯浅卓「トランプ政権の真実」
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ナベツネが腹を割って語る<br>政治、そしてメディアの未来

読売新聞主筆として93歳の今も、社論をまとめる要の役割を果たしている渡邉恒雄氏。安倍首相と定期的に会食するなど、なお政治のキーマンでもある。歴代の首相を知る同氏は現在の政治とメディアをどう見ているのか。本誌編集長がインタビュー。