｢核戦争を止めている｣ことこそ被団協の最大功績 ノーベル平和賞受賞､若い世代にどう継承するか

「この80年間、戦争で核兵器は使用されなかった」。日本被団協をはじめ被爆者らの並外れた努力こそ、核のタブーの確立に大きく貢献したことで、2024年のノーベル平和賞が授賞された（写真・picture alliance／Getty Images）

ノルウェーのノーベル委員会が2024年10月11日、今年のノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）への授賞を発表したことは、被爆者の核廃絶行動を高く評価し、若い世代にその行動の継承を強く促す点で画期的な意味を持つ。

対ウクライナ戦争で核使用の脅しを掛け続けるプーチン大統領のロシア、パレスチナ自治区ガザへの核使用をほのめかすイスラエル、アメリカと対決し核開発を加速する北朝鮮。国際社会はこれらの脅威を制止することができず、核戦争が明日にも起きかねない危険性はかつてなく高まっている。

この危機のなかで、ノーベル委員会は「一つの心強い事実」（授賞理由文）を確認している。それは「80年近くの間、戦争で核兵器は使用されてこなかったということ」である。

日本被団協やその他の被爆者の代表らによる並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく貢献してきた。核保有国がより破壊的な核兵器開発を加速させている今日こそ、被団協に代表される反核勢力が結束して核廃絶の声を上げ、危険な独裁指導者らが核の引き金を引くことを抑止するよう、ノーベル委員会は期待している。

ICANに並ぶ快挙

2017年7月、非核保有国勢力が結束して核兵器禁止条約を国連で採択させた。次いで同10月、核禁条約の成立に多大な貢献を果たした国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）にノーベル平和賞が贈られた。日本被団協はICANの中でも被爆の惨状を訴え続け、核禁条約の成立に力を発揮した。そのことが今回の受賞につながったと言えよう。

残念なのは、被団協の母国で唯一の被爆国である日本が、核禁条約の批准を回避し続けていることだ。

日米安保条約の下、アメリカの「核の傘」に保護される代わりに中国、ロシア、北朝鮮との核対立は先鋭化を免れない。日本の歴代首相の核廃絶をという呼びかけは、広島、長崎の市民にはむなしく響いている。