2024年問題で加速､ファンドが仕掛ける物流再編 物流マッチングの老舗が上場廃止を選んだ事情

トランコムでは「アジャスター」と呼ばれるスタッフが2台の電話を駆使しながら、日々荷主とトラックのマッチングを行っている（撮影：永谷正樹）

物流大手のトランコムは9月17日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。物流センター運営事業や、荷物情報とトラックのマッチング事業などを行うトランコムは、1959年設立で1995年に株式上場した老舗だ。近年は業績の伸び悩みに直面してきた。

物流業界は2024年4月に残業の上限規制が導入され、拘束時間や休息時間などの規制も強化される「物流2024年問題」を迎えている。長距離トラックドライバーの待遇改善が中心で、運送会社にとってコストの増加は避けられない。一方で物価高による消費の停滞で、業界全体で荷物量が少ない状態が続くという“二重苦”にあえいでいる。

大株主に投資ファンド

トランコムも、マッチング事業で荷主との運賃交渉を進めてきたが、なかなか荷主の理解が得られず、協力会社に支払う運賃の増加が先行するという厳しい状態が続いていた。

神野裕弘社長は6月の東洋経済の取材で「荷主に対し値上げ交渉ができているかというと、うまくはいっていない。業界全体を見渡しても、今上期は特に厳しい。コストを下げたい荷主が多い」と語っていた。

大株主の影響もありそうだ。創業家に次ぐ株主はアメリカの投資ファンドであるダルトングループで、18.09％を保有している。ダルトンは2012年までにトランコムに出資し、今年7月にもトランコム株を買い増していた。