人手不足でも技術活用進まない｢日本の不合理｣ 政治は国民生活に直結した問題解決を議論せよ

ここでも、デジタル技術が、大きな役割を果たしうる。とりわけ、オンライン診療が広く認められれば、医療サービスを受けることが容易になる。そして、人手不足の解消に大きく役立つ。

事実、コロナ禍では、世界の多くの国で、オンライン医療が飛躍的に拡大した。日本でも、拡大の要求が高まった。

最近では、介護現場でのオンライン診療キットの活用が可能になっている。これを用いれば、施設入居者の健康データを効率的に集めることができる。現状では、スタッフが入居者を病院に連れていくために、大変な負担と時間がかかる。そうした問題を、このキットが解消する。

実証実験によると、看護師や介護士の外出業務が、このキットの導入で3割減るそうだ（「介護現場にこそ遠隔診療」、日本経済新聞、2024年9月6日）。

それにもかかわらず、日本では、医師会の反対などでオンライン診療が進まなかった。形式的には可能とされていても、実際の利用にさまざまな制約が課されるためだ。日本におけるオンライン診療の比率は、諸外国に比べて、きわめて低い。

技術の活用による人手不足解消を総選挙の争点に

運転手問題でも、オンライン診療問題でも、技術的には可能であるにもかかわらず、1部の利害関係者の反対と抵抗で実現できない。これは、なんとも不合理なことだ。

政治は、こうした場面でこそ、是非、事態を改善する力になってもらいたいものだ。それにもかかわらず、自民党総裁選でも、立憲民主党代表戦でも、この問題が争点として議論されていないのは、なんとも残念なことだ。

秋には総選挙が行われる可能性が高い。是非、そこで、国民生活に直結するこうした問題を議論してほしい。

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