伊藤忠の文書流出｢平社員でも年収2000万｣の真偽 給与制度改定の文書に｢雇われたい｣とSNS沸騰

私はコンサル業界出身ですが、年収2000万円をもらっているような優秀なコンサルが総合商社に転職できるかというと、正直活躍できる確率は半々かなと思います。事業戦略を構想したり実行をモニターしたり、CFO的に財務管理を担当するのはコンサルは得意だと思います。

一方で子会社の従業員を動かしたり、取引先とタフな交渉をしたり、場合によっては相手国と良好な関係を築いたりといった事業を育てる実務能力も商社勤務には必要です。ビジネスパーソンとしてまさに二刀流の活躍ができないと総合商社では戦力になれません。

「ヒラ社員」でも年収が2100万円を狙える？

さて、流出した文書に目を通すと、今回の年収水準見直しの主眼はここ数年の資源価格高騰でライバルの三菱商事、三井物産との給与差が開いたことが背景にあり、その格差を埋めて業界トップ水準を保つための改定だとされています。

伊藤忠商事の岡藤正広会長（撮影：梅谷秀司）

そのうえでライバルの二社は「メリハリをおさえた」給与制度になっているとしています。それに対して伊藤忠商事としては「力を発揮する社員には変動給にてより一段と報い」とあるように成績優秀社員に手厚い年収水準にするとしています。

Xで話題になっているのはグレード3の担当者（つまりヒラ社員）のうち、目標管理制度（MBO）で5.0の高評価だった社員の年収が2100万円になるという話です。ちなみにこの評価制度で6.0の最優秀（ヒラ）社員の年収は2500万円です。

このMBOとはドラッカーが提唱し、1970年代にインテルが導入して広まった制度です。簡単にいうとひとりひとりの社員が四半期ごとに達成すべき目標を3つから5つほど具体的に決めてそれが達成できたかどうかの評価点に応じて報酬が決まる制度です。