なぜ地方は新しい仕事を生み出せないのか

成功のカギは「IT」と「再生エネルギー」にあり

ITと共に地方創生のもうひとつのカギとなるのがエネルギーだ。すでに日本全国で、太陽光やバイオマス、地熱、風力などを用いた再生可能エネルギー施設が建設され、稼働している。こうした再生可能エネルギー施設が地方経済にもたらす効果も注目され始めた。

バイオマス発電で「年10億円収入、20年雇用」を実現

レノバは、大規模太陽光発電をはじめとして、全国各地で風力、地熱、バイオマスなど幅広い再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。同社の木南陽介代表取締役社長は、「再生エネルギーこそ地域再生そのもの」と断言する。

「たとえば発電施設を建設する際には、その工期中、地元の雇用が発生する。でも、それはあくまでも一時的なものなので、持続的に地元に貢献できる仕組みを考えた。売電収入の一部を地元に還元するのもそのひとつだ。茨城県の『水郷潮来ソーラー』では、太陽のめぐみ基金を創設し、小中学校への寄付による環境教育支援を実施すると共に、道の駅いたこに太陽電池パネルと蓄電池を設置し、防災拠点として活用できるようにした」(木南氏)。

  『水郷潮来ソーラー』では、基金を創設するとともに「道の駅」に太陽電池パネルと蓄電池を設置。防災拠点としても活用できるようになっている

再生可能エネルギーには、太陽光、地熱、バイオマス、風力などが代表的だが、同社は今後、地域特性に応じて、最もふさわしいと思われる形式の発電施設を建設していく方針だ。たとえば熊本県の南阿蘇村では、これから本格的に地熱発電開発に取り組んでいく。

「また、地方経済への貢献でこれから注目されるのがバイオマス発電だ。秋田県バイオマス発電事業では、発電所における直接的な新規雇用として25人。その他、発電に必要な木材のチップ工場や物流等に関わる新規雇用で約100人の雇用創出効果がある。加えて年間10億円の材料購入を今後20年間続けることによって、20年間安定した仕事を地元にもたらすことができる」(木南氏)。

原発事故という禍根を残した日本にとって、再生可能エネルギーの普及は未来に向けての重要なミッションだ。それが地方創生に欠かせない雇用の創出にもつながるだけに、日本おける再生可能エネルギーの広がりが注目される。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • おとなたちには、わからない
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ついに上場廃止、大塚家具の末路
ついに上場廃止、大塚家具の末路
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
2050年の中国<br>世界の覇者か、落日の老大国か

米国と並ぶ超大国を目指す中国。しかし中国の少子高齢化はこれまでの想定を超える速さで進行しています。日本は激変する超大国とどう付き合うべきか。エマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、大前研一ら世界の賢人10人が中国の将来を大胆予測。

東洋経済education×ICT