日経平均､１万7000円割れはあるのか NYダウは204ドル安で下げ止まらず

世界的な株価の連鎖安の原因は、中国の景気減速や商品市況の下落、ギリシャ政局への不透明感、韓国と北朝鮮の軍事的緊張の高まりなどいろいろとあります。しかし、理由がわかる下げならば、この先は極端に恐れるべきではありません。

要は今後の世界景気がどうなっていくかが最終的には重要です。景気が思ったほど落ち込んでいなければ、この下げは絶好の買い場になるでしょうし、景気が悪化し始めているのであれば、当面の調整は避けられないことになります。

というのも、少し前の話になりますが、米国で先週公表されたFOMC（公開市場委員会）議事録では、ややハト派（利上げ反対派）的な内容が確認されたにもかかわらず、20日（木）の米国株が下げたことが、筆者には少し引っかかっています。

つまり、米国の景気が思っているよりも強くなく、9月の利上げが先送りされるとの思惑が強まれば、これまでの流れだと株価は上昇していたに違いありません。しかし、結果はその逆でした。これは、米国の景気減速を織り込んでの下落だと感じました。

世界同時株安の連鎖を断ち切るのはやはり米国しかありません。日本株の今後の投資タイミングを考える上でポイントになるのは、9月に米利上げがあれば、その前後であろうと思います。

米国が利上げなら、悪材料出尽くしで相場は上昇も

米10年債の利回りは、利上げの思惑が高まる中でも2.0％付近まで低下が続いていますが、実際に9月の利上げが行われれば、同時に再び金利は上昇し始めるのではないかと予想しています。

これはあくまでもメインシナリオではあるのですが、タイミング的には中国株の売りが一巡するアク抜け感と、利上げによる悪材料出尽くしによる米国株の上昇をきっかけに、年末に向けて世界的にリバウンド相場に入る展開を予想しています。

東京市場は11月とされる「郵政3社」の上場に続き、「USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）」の上場申請も近いかもしれません。となると、（これらの株を買うために、別の株を売るなど）需給悪化が懸念されそうです。しかし、今の混乱でも日経平均が1万7000円台後半から1万8000円前後を維持できているのであれば、リバウンドの波に乗ることができるとみています。