日本政府の為替介入はむなしい結果に終わる--リチャード・カッツ

莫大な利益を得る為替トレーダー

過去にも、日本の政府当局は為替介入を実行し、むなしい結果に終わっている。たとえば、２００３年から０４年にかけて大実験を試みた。当時も、実質円相場は過去２５年間の平均水準で推移していたが、当局は１５カ月間に３５兆円（０３年における円の対ドル為替レートで３２００億ドル）を投じた。この額は、当時の経常黒字額の１・７倍に相当する。

それにもかかわらず、実験終了時には、実質円相場は当初とまったく同じ水準に落ち着き、名目円相場は４％上昇する結果となった。そして、多くの為替トレーダーが莫大な利益を手にした。

その手法を説明しよう。仮にトレーダーが円の適正レートを１ドル＝７６円だとみているとする。そして、介入により円相場が一時的に７８円に下落したとする。このとき、トレーダーは１ドルに対し７８円を手にする。その後、円が上昇して７６円に戻るのを待ち、先に手にした７８円を使って１・０２６ドルを買う。こうして数時間から数日のうちに、２・６％の利益を上げることができるのだ。

日本の財務省が為替介入を続けようとするかぎり、トレーダーたちは同じような取引を繰り返すことができる。財務省はいわば、投機家に利益をもたらすマシンと化してしまったのだ。これが０３年から０４年にかけて起こったことであり、過去数年間にも同じことが起こっている。

過去１０年間、円ドルレートの予測に最も役立った指標の一つが、日米の１０年物国債の金利差である。過去４年間に円相場が１２３円から７６円へと上昇した主な理由は、金利差が３％から約１％にまで縮小した点にある。そして金利差が縮小したのは、主に米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が金利を引き下げたからだ。皮肉なことに、円相場において、日本政府よりもＦＲＢのほうが大きな力を持ったことになる。