日本政府の為替介入はむなしい結果に終わる--リチャード・カッツ

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またしても日本政府は、「円高が日本経済の回復を妨げる元凶だ」という姿勢を示している。10月31日、日本政府は今年4度目となる外国為替市場介入に踏み切った。しかし、過去3回の介入と同様、円相場の動向に変化が生じることはない、と多くの市場関係者は見ている。たとえ変化が生じたとしても、円安が日本の輸出に大きく影響することはないだろう。なぜなら、輸出不振の原因は、輸出先の国々の景気低迷にあるからだ。

欧米当局は、日本の為替介入を冷ややかに見ている。それは一つには、日本の為替介入により、G20が一つにまとまって中国に人民元改革を迫ることが難しくなるからだ。

為替介入は日本の輸出企業を一時的に助けた。輸出企業は、海外での稼ぎを月末に円に換算することになっているが、介入による円安のおかげで、1ドルにつき75円ではなく79円を手にすることができた。これで一時的に会計上の利益が膨らんだが、ほかに大した成果は望めない。むしろ、円の為替相場にばかり気を取られていると、本質的な問題への取り組みがおろそかになりかねない。

今回の為替介入の効果が持続しない主な理由は、円の水準がファンダメンタルズから乖離した状況にはないからだ。

確かに、名目上はかなり円高が進んでいるように見える。日本銀行によると、貿易相手国全体に対する名目円インデックスは、過去最高の140近くに達した(1986年以降の平均値を100とした場合)。だが、日本の輸出企業の価格競争力を評価するには、デフレを考慮する必要がある。たとえ名目円相場が10%上昇したとしても、輸出企業が負担する円ベースでのコストが10%下がれば、価格競争力は、円相場が変化しなかった場合と変わらない。実際、円の実質価値(価格調整後)は、過去25年間の平均値に極めて近く、わずか2%下回るだけだ。実質円相場は、経済のファンダメンタルズと見事に調和している。

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