｢手当が有利に｣転職は2025年以降まで待つべし？ 国がステップアップのための転職や学習を後押し

この教育訓練給付金についても、2024年10月から給付率が一部引き上げられる予定です。現在約1万6000講座ある教育訓練はレベルなどに応じて「専門実践教育訓練」、「特定一般教育訓練」、「一般教育訓練」に分けられます。

このうち「専門実践教育訓練」（看護師、介護福祉士、データサイエンティスト養成コースといった専門的・実践的な資格講座が該当）は、受講後に資格取得や就職したなどの要件を満たすと、現行でも受講費用の70%（年間上限56万円）が支給されます。

年間上限64万円の支給も

これが今年10月以降、受講後に賃金が上昇した場合にはさらに給付率が10%上乗せされます。受講費用のうち、最大80%、年間上限64万円まで国から支給されるようになります。

また、教育訓練のうち「特定一般教育訓練」（大型・中型自動車第一種・第二種免許、普通自動車第二種免許、宅地建物取引士、税理士、ファイナンシャルプランニング技能検定などの資格講座が該当）の給付率も、現行の40%（上限10万円）から最大50%、上限25万円（受講後に資格取得し、就職などをした場合）に引き上げられます。

（出所）厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」

先述の給付制限の解除は離職前1年以内の教育訓練が対象になりますので、仮に今年10月に受講して、その後、来年4月に退職すると、教育訓練給付金を受け取り、かつ給付制限なしに失業給付を受け取れることになります。

手当を受け取って経済的な不安を軽減しながら、キャリアアップを目指すこともできそうです。