｢手当が有利に｣転職は2025年以降まで待つべし？ 国がステップアップのための転職や学習を後押し

退職や転職をする際には、次の仕事に就くまでの生活資金が大きな課題になります。特に自己都合退職の場合には給付制限によって失業給付を受けられるまでに2カ月余りかかるため、まとまった生活資金を退職前に確保しておく必要がありました。

キャリアの安定のためには安易な退職を繰り返すのは望ましいことではありませんが、もしも事情により退職を希望する場合に、失業給付を早く受けられることが支えになるかもしれません（※なお、体力の不足、心身の障害、病気、ケガ、妊娠、出産、育児、家族の病気、ケガなど所定の正当な理由のある自己都合で離職した場合は「特定理由離職者」となり、現行でも給付制限はありません）。

教育訓練を行うとよりお得に

また、離職期間中や離職日前1年以内に自ら教育訓練を行った場合には、給付制限がすべて解除されます。

改正後、自己都合退職の給付制限は1カ月になりますが、スキルアップやキャリアアップに取り組むと、それも解除されるのです。つまり自己都合による退職でも、7日間の待期期間を経れば基本手当が支給されるようになります。

ここでいう教育訓練とは、国の指定を受けた資格取得講座や研修、専門学校・大学・大学院の課程やプログラムです。

具体的には介護福祉士、看護師・准看護師、保育士、大型・中型自動車第一種・二種免許、キャリアコンサルタント、税理士、社会保険労務士、Webクリエイターといった資格の取得講座や、MBA、法科大学院、教職大学院など大学院・大学・専門学校の専門課程、英検、TOEIC、簿記検定、ITパスポートなど、幅広い資格・講座が対象になっています。

こうした教育訓練を受けた際には、費用の補助を受けることもできます。雇用保険の「教育訓練給付制度」というしくみで、講座のレベルなどに応じて受講費用の20%～70%が支給されます。在職中のほか、離職から1年以内（妊娠、出産、育児、病気、ケガなどで延長手続きをした場合は最大20年以内）であれば退職後に受講したものでも給付の対象になります。