ソニー復活への道険し。１２年３月期は４期連続最終赤字、テレビ事業の赤字倍増でリストラ実施へ

ソニーの今２０１２年３月期は、４期連続の最終赤字に転落する見通しだ。２日の１１年４～９月期（上期）決算で、大幅な下方修正を発表した。

修正後の数値は、売上高が前期比９．５％減の６兆５０００億円（従来の会社計画は７兆２０００億円）、営業利益は２００億円（同２０００億円）となる見通し。米国会計基準を採用しているため税負担が重く、最終赤字は９００億円（同６００億円の黒字）となり、４期連続赤字が決定的となった。

東洋経済は従来から会社計画に未達感があるとして、売り上げ７兆１０００億円、営業利益１８００億円と予想していたが、今期予想を会社修正値に合わせ、来１３年３月期予想を下表のように見直す。

ソニーにとって、今期はあまりに外部環境が悪すぎた。３月の東日本大震災で部品不足となり、半導体やデジタルカメラの生産に影響が及んだ。下期（１０月～１２年３月期）に挽回を計画していたが、タイの洪水で自社のデジタルカメラ工場が被災。損害保険でカバーできるものの、新商品発売スケジュールの遅れや機会損失から、営業利益２５０億円のマイナス影響が出ると試算する。

円高も痛手だ。特にユーロ安が深刻で、７月時点では１ユーロ＝１１５円前提で見ていたが、これを１０５円に見直した。１円円高で６０億円、利益にマイナス影響が出る。為替だけでざっくり営業利益６５０億円の引き下げ要因となる。

こうした外部環境の悪化に加え、主力のエレクトロニクス事業も振るわない。特に、７期連続赤字が続くテレビ事業は、欧米の市場悪化が直撃。販売台数の減少に加え、値下げ競争が激化した。７月時点では今期の部門赤字８００億円程度と見られていたが、これが１７５０億円まで拡大する見通しだ。

平井一夫副社長は２日、テレビ事業の構造改革を発表した。これまでは年間販売目標４０００万台に向けた体制を整えてきたが、２０００万台体制へ引き下げる。液晶パネル調達の抜本的見直しや、モデル数削減、販売子会社の再編に伴う人員削減・再配置を実施。来１３年３月期は赤字を半減させて、１４年３月期に収支均衡圏を目指すという。