また、暴言を吐いた芸能人が出演していたGoogle Pixelは対象がすべて削除されている。起用していた芸能人の情報は検索画面のインデックスには残っていたが、対象のURLに移動すると、違う画面に差し替えられていた。対象の芸能人がSNSでつぶやいたことではあるが、非常に早い対応だった。
Googleは企業行動規範に「Don't Be Evil」(邪悪になるな)と掲げていた。そしてAlphabetからは「Do the Right Thing」(正しいことをやろう)としている。つまり、◯んでください、といった内容を投稿する行為と人物は邪悪であり、正しいことでもないと判断したのだろう。
外資系企業の「人権ポリシー」のリアル
ところで、少し話が変わるようだが、先日、某外資系企業から人権ポリシーを見せられて驚いた。差別の禁止からはじまって、読みきれないほどの量なのだ。
消費者は世界中にいる。ビジネスの論理としても、あらゆる人種や思想・宗教から嗜好にいたるまでを認め、尊重せねばならない。そうしないと販売だけではなく、調達や人材採用にも支障が出る。それがグローバルでビジネスをするための必要条件なのだ、と。
なお、Google(Alphabet)ではきわめて厳しい人権ポリシーを有し、さらにそれを日々、進化し続けている。また、Googleにはサプライヤー(供給者)にも厳しいポリシーを課している。
その理由は単純だ。自社だけではなく、サプライヤーに厳しい人権ポリシーを課す。すると、サプライヤーのサプライヤーにも、厳しい人権ポリシーを課す必要がある。それが連鎖すれば、理屈上は世界中のすべての企業が人権を遵守するようになる……というものだ。
タレントは、自動車メーカーにおける自動車部品メーカーのような単純なサプライヤーではない。ただGoogle(Alphabet)に広告出演という役務を提供するサプライヤーであるのは間違いない。
そのGoogleは明確な「サプライヤー行動規範」を定めている。いわく<Google は、労働者の人権を尊重し、敬意と尊厳をもってすべての労働者と接するよう取り組んでいます>ということで、長文での人権尊重が謳われている。もちろん、この文言と「◯んでください」は相容れない。
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