機関投資家は、東芝への訴訟を検討している

オリンパスには合計690億円を賠償請求

不正会計が発覚した東芝の株価は4カ月で3割下落した

「当然、信託銀行に、訴訟を提起してもらうことになるでしょう」

国内の有力企業年金基金の幹部はそう語る。不正会計が発覚した東芝の株価は4カ月で3割下落。日経225にも採用されている東芝株に投資している年金基金は多い。

オリンパスのときには損害賠償請求

不正会計で損害賠償を請求された企業としては、オリンパスの先例がある。2011年11月に、過去の損失計上を先送りしていた事実を公表。その半年後ぐらいから、機関投資家による訴訟が相次いだ。損害賠償請求額は合計690億円を超える。国内の信託銀行6行も共同で279億円を請求している。

「オリンパスのときに訴えたのに、今回の東芝では訴えないというのでは、合理性を欠く」(前出の年金基金幹部)。

年金基金は信託銀行や投資顧問会社に運用を委託している。年金基金のおカネであっても、株の名義は信託銀行であることが多い。東芝の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行などだ。彼らは受益者に対し、忠実義務や注意義務などの受託者責任を負っている。

ある信託銀行幹部は言う。「今は、今回の事案が有価証券報告書の虚偽記載に該当するかどうか、見極めている段階。該当するのであれば、オリンパスの事例などを参考に、東芝についても訴訟を検討することになる」。

次ページどんな場合に訴訟をするのか
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 看取り士という仕事
  • 就職四季報プラスワン
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
メタバース革命が始まる<br>全解明 暗号資産&NFT

不正流出事件から4年。復活不可能に見えたビットコイン相場は米国主導で活況を取り戻しました。暗号資産を使ったNFTの購入、そしてNFT取引が広がるメタバースにもビジネスの機会が広がっています。日本は暗号資産とどう向き合うのでしょうか。

東洋経済education×ICT