機関投資家は、東芝への訴訟を検討している

オリンパスには合計690億円を賠償請求

不正会計が発覚した東芝の株価は4カ月で3割下落した

「当然、信託銀行に、訴訟を提起してもらうことになるでしょう」

国内の有力企業年金基金の幹部はそう語る。不正会計が発覚した東芝の株価は4カ月で3割下落。日経225にも採用されている東芝株に投資している年金基金は多い。

オリンパスのときには損害賠償請求

不正会計で損害賠償を請求された企業としては、オリンパスの先例がある。2011年11月に、過去の損失計上を先送りしていた事実を公表。その半年後ぐらいから、機関投資家による訴訟が相次いだ。損害賠償請求額は合計690億円を超える。国内の信託銀行6行も共同で279億円を請求している。

「オリンパスのときに訴えたのに、今回の東芝では訴えないというのでは、合理性を欠く」(前出の年金基金幹部)。

年金基金は信託銀行や投資顧問会社に運用を委託している。年金基金のおカネであっても、株の名義は信託銀行であることが多い。東芝の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行などだ。彼らは受益者に対し、忠実義務や注意義務などの受託者責任を負っている。

ある信託銀行幹部は言う。「今は、今回の事案が有価証券報告書の虚偽記載に該当するかどうか、見極めている段階。該当するのであれば、オリンパスの事例などを参考に、東芝についても訴訟を検討することになる」。

次ページどんな場合に訴訟をするのか
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 会社を変える人材開発の極意
  • 就職四季報プラスワン
  • はじまりの食卓
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
北朝鮮が「新戦略兵器」?<br>強硬姿勢アピールの舞台裏

昨年末「新たな戦略兵器」との発言が報じられた金正恩委員長。強硬路線を取るとみられたものの、報告内容をよく読むと「自力更生」と経済の重視に力点があります。北朝鮮、米国、韓国、日本それぞれの立ち位置を考察します。