機関投資家は､東芝への訴訟を検討している オリンパスには合計690億円を賠償請求

オリンパスは第三者委員会の報告から3カ月後、虚偽有価証券報告書の嫌疑（金融商品取引法違反）で、証券取引等監視委員会によって東京地検に告発、起訴された。東芝についても、不正会計発覚の端緒が2月12日に証券監視委から受けた開示検査だったこともあり、今後、同委から処分が下される可能性はある。信託銀行は、損害額や訴訟コスト、勝訴の可能性などを考慮しつつ、訴訟の検討を進めることになるだろう。

4年前のオリンパス事件のときよりも、信託銀行や年金基金といった機関投資家がアクティブに動くべき背景もある。2014年2月から適用が始まった日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家が投資先企業との対話などを通じて問題改善や持続的成長を促すべき、と定めている。