なぜ日本の公園は、あれもこれも禁止なのか

いまどきの公園は自ら稼いで街を潤す

マンハッタンの比較的小規模な公園であるマディソン・スクエア・パークには、オーガニックやコミュニティをコンセプトにした「シェイク・シャック」というハンバーガー店が出店しています。この店も同公園のコンセッションで落札した企業によって経営されているのですが、あまりの人気で周辺エリアにも支店をその後出店していき、そして今年1月にはついにNY証券取引所に上場を果たしています。

これら企業への公園コンセッションにより、ニューヨーク市パークマネジメントでは歳入が増加し、四季に合わせた植栽の管理や子供用遊具の整備を含めて、公園管理を税財源以外で充実させることが可能になっています。

NY市がパークマネジメントを行っている公園の一つ、ブライアントパーク。2014-2015の冬シーズン、米金融大手のバンク・オブ・アメリカが公園の営業権の一部を買い取り、スケートリンクを営業。公園は大いに賑わった

「ダサい売店」ではなく、このような高品質なテナントが入ることでエリア全体の価値もあがる。さらに歳入増加で公共サービスも充実されるという好循環が生まれています。

「日比谷公園」と「松本楼」の関係から、明治の知恵を学ぶ

NY市の取り組みを褒めてきましたが、実は、この話は特段アメリカに学べというわけではありません。公共資産を充実させる上で、事業性と両立させながら組み立ててきた知恵は昔から日本にもあります。例えば、誰もが知っている、東京の千代田区にある「日比谷公園」です。

近代的な西洋型公園を目指して作られた日比谷公園(1903年開園、約16.1万平方メートル)には、西洋花壇、レストラン、音楽堂が開園時から整備されました。そして、そのど真ん中にはやはり開園時から「松本楼」という老舗フレンチレストランがあるのはご存知でしょうか。小坂梅吉という個人が入札で落札し、現在も小坂さんの子孫によって経営されています。

明治時代の東京市の公園は独立採算性が高く、松本楼のようなテナント入札と共に、池でのボートの貸し賃や音楽ホールの入場料など多角的な収入で建設・運営に掛かるコストを捻出したのです。

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