｢日本経済最悪のシナリオ｣を意識し始めた日本株 円安の追い風を自ら止め､政策は機能不全に

利上げを発表した日銀。市場は｢単なる円安修正｣への動きとはとらず、日本経済が再び「最悪のシナリオ」に向かっているのではないかと疑い始めている（写真：ブルームバーグ）

日本株は7月11日にTOPIX（東証株価指数）、日経平均株価とも最高値を更新した。だがその後は下落が続き、8月に入ると急落。2日には1月以来の水準まで下落し、5日は日経平均株価が史上最大の下落幅を記録した。

日本株下落の一因は、米国株市場が7月後半から調整が続いていることにあるが、7月初旬には1ドル＝161円台後半にまで進んだ円安が、通貨当局によるドル売り円買い介入を経て、8月2日には146円台まで大きく円高に動いたことも、日本株の急落をもたらした（5日は一時141円台まで下落）。

政策当局が脱デフレ途上で自ら追い風を止める

先月の7月前半までの年初来リターンでみると、日本株（TOPIX）は米国株（S&P500種指数）を上回っていた。だが、その後の急落で8月2日時点では日本株（約＋7％）となり、米国株（+12%）と下回った。

7月11日と12日にあったとみられる通貨当局による介入は引き締め政策だが、さらに同月31日には日本銀行が追加利上げを行った。2023年半ばから経済成長が止まっている中で、利上げを急いだことは筆者には正直理解しかねる対応だ。日本の経済政策が一気に引き締め方向に転じたことで、日本株市場への期待を低下させた。

経済メディアが報じる「悪い円安」などの偏向した報道を過度に気にしたあげく、日本の政策当局者が円安を無理やり止めようとしている。それを岸田政権が容認しているということだろうか。

日本経済は脱デフレの完全実現の途上であり、需給ギャップを抱えているのだから、大幅な円安は日本経済の成長を後押しする。円安という追い風が、2023年以来の日本株の上昇を牽引していたが、自らこの追い風を止めようとしている対応に転じているのだから、日本株が下落するのはやむをえない。