【産業リサーチ】ジャスダック取引所が取引システムと上場規則違反チェックの増強プランを発表

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ジャスダック証券取引所は26日、新興企業向け専門市場としての機能強化を図るため、取引システムや上場規則違反チェックに関する重点施策を発表した。取引システムでは、2006年末をメドに取引時間中の1分間当たりの注文受け付け件数を現行8000件から1万6000件に倍増するためシステム全体の処理能力向上に努める。また、大地震など緊急時のバックアップ体制を大阪証券取引所と相互に構築する作業も双方で詰める。

一方、上場規則ではジャスダック上場企業が法令諸規則に違反した場合に、市場への信頼を裏切った行為への罰則として上場企業に課徴金(仮称)を課すなど自主規制機関としての実効性を担保する制度の創設を目指す。

ジャスダックは1年半前の2004年12月に東証や大証と同じ取引所となって以降、市場運営の実務面での機能強化を図ってきた。が、私企業としての営利追求と、自主規制機関としての公共性は利益相反につながりかねない組織面の矛盾を内包してきた。そこでこの解消を図るため、金融庁の認可を受け次第、委員会設置会社に移行し各々が独立性を強めた組織運営を図ることにした。

また、証券市場関係者に根強い新興市場の統合論について、ジャスダックは「より質の高い新興向けマーケットをつくるにはジャスダックだけで作れるものではない。全体的な取引所構造はいかにあるべきかの意見を(他の証券取引所をはじめ証券関係者に)持っていきたい」(筒井高志CEO)と述べ、ジャスダックとして統合の動きには前向きに対応する考えを示唆した。これは東証マザーズや大証ヘラクレスなど他の新興企業向けマーケットとの競争・補完の議論を重ねてきたなかで、新たに証券取引所のグローバル競争力という課題が浮上。金融庁や日本証券業協会も新興市場向けマーケットの統合に向けた動きを強めるという観測が出ていることを意識した発言。もし、こうした動きが顕在化すれば、各マーケットに上場する企業やその株主にも影響は免れないだけに目が離せない

(株)東洋経済新報社 会社四季報速報プラス編集部

古庄 英一 東洋経済 記者

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ふるしょう えいいち / Eiichi Furusho

2000年以降、株式マーケット関連の雑誌編集に携わり、『会社四季報』の英語版『JAPAN COMPANY HANDBOOK』、『株式ウイークリー』の各編集長などを歴任。

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