日本人が「幸福」を感じられないのは給料の問題か 前回よりUPも、日本の「幸福度ランキング」は?

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日本でも「幸福度」に関する研究が進められてきました。

経済指標だけでなく、住民の満足度を測る手段として注目されており、自治体も幸福度に焦点を当てた施策を検討しています。

例えば、東京都荒川区では「荒川区民総幸福度」をアンケートなどにより計測し、区民の幸福実感がさらに向上するような、より良い区政運営につなげていくことに活用されています。

このような取り組みはほかの自治体でも行なわれ、都道府県などが幸福度を測り、地元住民の声を汲み取る取り組みとして機能しています。

世界幸福度ランキング、日本は?

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国連の『世界幸福度調査(World Happiness Report)』によると、2023年の世界幸福度ランキングで日本は47位でした。2022年の54位からランクアップした格好です。

これは社会的支援や人生評価・主観満足度のスコアが向上したことが理由としてあげられていました。

新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻などを受け、他国と比べて自分の国のほうがまだ良いと考える人が増えたことも指摘されています。

現在、こうした幸福度をいかに経済統計に反映できるか、国連をはじめ、国内外のさまざまな機関が研究を進めています。困難ではありますが、さらなる豊かさと幸福度をかなえられる社会となっていくために、重要な課題だと考えられます。

帝国データバンク 情報統括部

1900年創業、全国に83の事業所を持つ民間信用調査会社最大手。1700人の調査員を抱え、現地現認による調査活動や情報収集で200万社の企業信用調査報告書データを蓄積。保有データを基に市場調査、マーケティングサービスや経営支援コンサルティングなども行っている。情報統括部は、長年にわたり蓄積してきたデータベースとノウハウ、そして全国に広がるネットワークを活かし、業界動向、景気動向などを独自の知見を交えて広く社会に発信している。主な著書に『コロナ倒産の真相』(日経BP)、『地元の力を生かす「ご当地企業」』(中央公論新社)、『百年続く企業の条件』(朝日新聞出版)など。

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