日経平均､さあいよいよ｢倍返し｣で上昇だ ｢牛も熊も勝つ､だが豚は負ける｣の意味とは

さて、今後の株価の趨勢だが、いつものように強気論を述べよう。
ギリシャ問題に揺れる欧州のPMI（製造業購買担当者指数）は言われるほど悪くはない。ずっと良し悪しの境となる50を割れていたフランスでさえ、すでに50を回復している。

一方、利上げタイミングに神経質だったアメリカは、すでに利上げ後政策のペースと、業績回復のペースのバランスを云々するゾーンに入った。このことはアメリカが相場的には安定するゾーンである「業績相場」に入ったことを意味する。

確かに、中国の減速経済はマイナス要因である。また、将来のどこかで「カタストロフィ的崩壊」の危険性はあるが、政策執行のスピードとその実行力は、自由主義の欧米とは根本的に違う。

この局面で「異次元」政策の発動は簡単にできるわけで、これ以上の株価の波乱は当面ないと見る。売られている中国関連株もそろそろ調整完了のタイミングだ。

「倍返し」で日経平均は2万2790円22銭へ

さてそうなると、年初来高値抜け後の日経平均の当面の目標値を計算しなくてはならない。最もオーソドックスな計算方法は、ちょっと前の流行語ではないが、「やられたら倍返し」（チャート用語ではV計算値という）だ。

6月24日高値2万0952円71銭、7月9日安値1万9115円20銭、やられた分は1837円51銭。その倍返し（落ちた1万9115円20銭に3675円02銭を足す）だから、2万2790円22銭となる。

しかも、これは当面の話だ。何回かの微調整はあろうが、ECB、日銀、中国当局の異次元金融政策で、金と株のバランスはデフレ脱却方向へ動いていくだろう。私の「今の持論」である年末2万4000円も不可能な水準ではないと思っている。

日本を信じ今こそ、「バイ・アンド・ホ－ルド」が、勝つ株式投資の基本ではないか。

今週は、アメリカ株の4-6月期決算発表のピークだ。日本も初戦の趨勢を決める日本電産（22日）と信越化学（23日）の決算がある。アメリカは事前予想が低調だったため、出てくる数字はマーケットにはフレンドリーだ。日本も保守的予想に対する数字の出方は、当然悪くないはずだ。趨勢は上だと思うが、4日立会も考慮して、日経平均の予想レンジは保守的に、2万0350円―2万1000円とする。

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