民主党が考える｢安保法案の問題点｣とは？ 16日の衆院本会議での岡田代表演説全文

その上で、仮に政府の論理に立ったとしても、新三要件に基づく存立危機事態は定義が極めて曖昧で、はっきりしません。何が存立危機事態なのか、私は何度も安倍総理と議論しましたが、総理の答弁は二転三転しました。

例えば、2月の衆議院本会議では、総理は存立危機事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と邦人を乗せた米艦の防護の二つを挙げました。しかし、いまは「ホルムズ海峡の機雷掃海は典型例ではない」と大きく軌道修正しています。

いつ存立危機事態を認定するのか

政府は、いつ存立危機事態を認定するのかという基本的な質問にすら答えていません。例えば、朝鮮半島有事における米艦防護の事例について、6月26日の私の質問に対し、総理は「米軍の艦艇に対して、ミサイルが発射されたという段階」で認定し得ると答弁しました。しかし、その2週間後の7月10日には、「米艦が攻撃される明白な危険という段階」で認定し得ると述べ、答弁は大きく変わりました。一体どちらが正しいのでしょうか。

存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性についても、「ホルムズ海峡は例外」と述べるだけで、論理的な説明はありません。他にも存立危機事態の定義等をめぐる政府の答弁は極めて不十分で、委員会審議は100回以上中断しました。

最も基本的な要件ですら、全く整理されていないのです。そして、存立危機事態の認定は、最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断するというのです。新三要件でいくら厳しい文言を並べてみたところで、これでは全く歯止めになっておらず、憲法違反以外の何物でもありません。

集団的自衛権として日本が武力行使をするということは、相手国からの反撃も覚悟しなければなりません。まさに、国民の命と平和な暮らしに直結する問題なのです。その判断を安倍総理に白紙委任することなど断じてできません。

民主党は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要なのは個別的自衛権であり、安倍政権が進める集団的自衛権の行使が必要とは考えていません。