もはや「米中サイバー戦争」は避けられない? 米国防総省現役のサイバー専門家が警告

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例えば日本の大学には、サイバーに関連した教育があきらかに足りない。アメリカの場合、軍や政府機関が民間との連携で人材プログラムを運営し、スペシャリスト育成を効率よく行っている実績があるが、日本ではこうしたものはまだ見られない。産学官問わず、このエリアの人材教育プログラム整備は、今後ますます必要になることは間違いない。

実は一部には評価されている取り組みもある。例えば実践的なセキュリティ人材育成プログラム「SecCap」だ。情報セキュリティ大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、東北大学、慶應義塾大学の5大学が協力し開講する「リーダー育成プログラム」である。

このプログラムはサイバーセキュリティを、技術、管理の両側面から包括的にリードする人材育成を目指すものだが、この方向性は正しい。

技術を学ぶことだけがセキュリティではない

サイバーセキュリティというと、技術を学ぶことばかりがフォーカスされがちだが、「管理強化」を行う教育こそ、実は不可欠である。

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企業活動がサイバー空間抜きには考えにくい昨今において、経営者など決定権を持つ人材がサイバー管理に対する知識を正しく持ち合わせないのは非常に危険だ。

しかし、日本では米国で言うところのCIO(最高情報責任者)そのものが不在である企業がかなり多い。また情報管理を行う担当はいても、知識、スキルが高いとは決していえない。

さらに、経営陣が自らの企業のサイバー情報を何も把握しないまま、外部に全面的にセキュリティの委託をしたり、ウイルスソフト導入等をすることで安心しきっているケース多く見られる。だが、自社を守る責任のハンドルを人任せにするということは、基本的にアメリカではあり得ないと言える。

もしサイバー攻撃によって、いったん情報が漏えいし社会からの信頼が損なわれれば、事業存続にもかかわる問題になりかねないことは、容易に想像できる。サイバー戦争時代を生き抜くのに必要なこととは、それを管理する人間の正しい知識の構築である。

カイゾン・コーテ 米国国防総省キャリア

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カイゾン・コーテ / Kaizon Cote 

Kaizon Cote (カイゾン・コーテ):現役米国国防総省キャリア、サイバーセキュリティ・スペシャリスト。University of Washington卒。米空軍在軍中に、米国軍 事大学院で修士課程修了。その直後に 国防総省国防情報システム局入局。情報部隊のエキスパートとして、国防総省でも保有率わずか1%というサイバーテロスペシャリストのライセンスを取得。現 在は国防総省、軍に籍を置きつつ、民間企業「ディフェンス・ディベロップメント・コンセプト社」をベースに、米、日本、カナダ等でセミナー、コンサルティ ングなども行う。空軍での階級は少佐。著書に『ペンタゴン式 目標達成の技術』(幻冬舎)、監修書に『ペンタゴン式 諜報員(インテリジェンス)の英会話習得術』(講談社)がある。

 

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