ギリシャはユーロ圏に残る意味があるのか EU首脳会議で支援が決定する確率は50％

ギリシャの債務問題はどうなるのか。ドイツほかEU主要国のギリシャへの不信感は強い(写真：AP/アフロ）

ギリシャ債務問題が山場を迎えている。6月末からギリシャに対する金融支援交渉は急展開し、7月5日の同国における国民投票においては、「緊縮反対」が多数派となった。同国の議会はその後、EUからの支援を受けるための財政改革案を承認、12日のEU首脳会議では支援に関する最終判断が審議される。支援が決まるかどうかは5分5分だとみている。

ギリシャへの債権者の不信感は強い

この2週間ほど、海外株市場ではギリシャ問題が大きなリスク要因として認識され、米欧の株式市場は調整を余儀なくされている。

欧州株は4月半ばのピーク時から前週の前半までに約10％も下落、米国株もほぼ年初の水準まで調整した。新興国株指数(MSCIローカルベース)もその余波から、米国同様、ほぼ年初と同水準まで下落した。

大幅高となっていた上海株が急落したこともあり、2015年の日本株のパフォーマンスは相対的にかなり良くなり、やはり前週の前半現在では年初比でおおよそプラス16％のリターンを依然保っている。年初1月12日のコラム「2015年、最高の投資タイミングはいつか？」で、海外において予想されるリスク要因を踏まえて、消去法的に日本株が優位になるシナリオをお伝えしたが、2015年前半に関しては、この想定はおおむね正しかったようである。

ギリシャの支援交渉の行方は、最終的には高度な政治決断次第で決まるので、今後も展開を予想するのは難しい。ただ、これまでのギリシャとEU（欧州連合）などとの債権団の交渉の経緯を踏まえると、債権者側がギリシャ政府に抱いている不信感は相当強い。債務の大幅削減など将来のギリシャ経済復調に繋がるような、支援策が決まる可能性は低いだろう。