後払い｢BNPL｣が世界で規制強化にさらされる必然 投資家から注目を集める一方で深刻なリスクも

大手BNPL事業者は消費者保護の取り組みを従前から実施しており、今回の規則適用による業績への影響は小さいとみられる。現地報道では「何も変わっていない」とする否定的な声も伝えられており、多重債務問題などの根本的な解決にはほど遠い状況だ。

大和総研の矢作氏は「現状はリーマンショックのような金融システム全体を揺るがす大きな問題には至っていない。ただ、家計の苦しさを示すサインとして注視しておくべきだ」と話す。

注目が集まる世界各国の規制

既存の法的枠組みの外で急拡大を遂げてきたBNPLだが、いまやアメリカに限らず、イギリスやオーストラリアでも法規制化が始まっている。今後も世界的な規制強化の流れは続くとみられ、事業者側も各国の規制に応じた対応が求められることになる。

金融のイノベーションによって消費者の利便性を向上させつつ、規制を導入しながら多重債務などの問題をいかに回避していくのか。各国規制当局の「さじ加減」に、事業者や投資家の注目が集まっている。

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