藤田観光は東洋経済の質問に「報道は認識しているが、当社からお答えできるものはない」と述べた。DOWAも「コメントは差し控える」と明確な回答を避けた。
ただ、DOWAとしても藤田観光の株式売却について検討をしているのは事実だ。2023年11月に開催した経営戦略説明会でも、質疑応答の場で関口明社長が「積年の課題の一つである」などと述べていた。両社の間に「シナジーはない」とも語っていたようだ。
そのやりとりは「質疑応答議事録」としてDOWAのホームページ上で公開され、マージャーマーケットの記事でも引用されていた。しかし6月21日に「最新版に差し替えた」(DOWA)ことで、やりとりは議事録から消えてしまった。消した理由については「答えられない」とする。
一方、3Dといえば、大手飲料メーカーのサッポロホールディングスの株式16%を保有し、経営改革を経営陣に対して要求したことが記憶に新しい。3Dの推薦した社外取締役2名が就任し、保有不動産の売却も検討する方向へとサッポロに舵を切らせた。
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