マクロン大統領｢解散ギャンブル｣何がヤバいのか 政治不安懸念から株価下落､国債格下げ警告

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（写真：Nathan Laine／Bloomberg）

フランス大統領エマニュエル・マクロンが繰り出した解散総選挙のギャンブルに対し6月11日、投資家たちの深い懸念が鮮明となった。今回の事態を受けてフランスの借入コストは上昇、株価も下落し、格付け会社ムーディーズは政治不安が高まるリスクを理由にフランス国債を格下げする可能性があると警告した。

市場に罰せられるマクロンのギャブル

ヨーロッパ議会選挙で自身の政党がマリーヌ・ルペン率いる極右政党に大敗したことを受け、マクロンは9日、議会下院の解散に踏み切った。これにより政権運営が膠着状態に陥るのではないかという懸念が生じているのだ。

関心が向かっているのはフランス財政の脆弱さで、政治の混乱によって政府が機能不全に陥り、脆弱な財政状況への対処能力が損なわれるシナリオが重みを増している。

「今回の決断で、フランスが直面している経済問題が和らぐことはないだろう」。INGバンクの上級エコノミスト、フィリップ・ルドンは顧客向けメモで、国家財政とフランス経済のパフォーマンスが「今回の選挙戦の焦点」になるだろうと述べた。

保守政党の党首が11日、6月30日に始まる投票を前にマクロンより優位に立とうと極右に連携を呼びかけると、投資家はフランス株に「売り」の罰を加え、パリ証券取引所株価は10日の急落に続いて1.33％下落した。