株主還元の新基準に注目！｢DOE｣が高い企業30社 海外の機関投資家も注目する株主還元指標

同社はブランドからの商品供給が増え続けており、今期は取扱高が一段と伸びるほか、広告事業も好調であることから、連続最高益となる見通しだ。年間配当についても107円を見込んでおり、配当性向は70％に達する。

2024年3月期以降のおおむね5年平均で、総還元性向は8割超を目指している。事業の成長によって配当原資を積み上げ、株主還元へとつなげる好循環を実現しているといえよう。

2位には通信大手のソフトバンクがランクイン。平均DOEは25.5％。同じく過去5期平均のROEも31.2％と高い。今期はメディア・EC（ネット通販）事業が拡大するほか、決済サービス「PayPay」の利用が拡大し、前期赤字だった金融部門が黒字化する見通しだ。

同社は「中長期的な成長と株主還元の両方を重視」しており、「高水準の株主還元を維持」する方針。配当性向は81.8%を見込んでおり、配当利回りも4％台と高い。

『プロ500』夏号では上位100社を掲載

3位に入ったのは、時価総額400億円台のリソー教育。首都圏を地盤に個別指導受験塾「TOMAS」などを展開し、過去5期平均DOEは23.8%だった。同社は配当政策として、「配当性向50％以上をメド」としている。

4位には日本オラクルがランクイン。データベース管理ソフトで世界シェア首位のアメリカ・オラクルの日本法人であり、過去5期平均DOEは23.5%と高水準。また過去5期平均ROEも29.5％に上る。12期連続増配を見込んでおり、2024年5月期の年間配当は173円と、前期比で11円の増配となる見込み。

このように、今回取り上げた上位30社には、今期配当利回りの高い企業が目白押し。6月17日に発売する『会社四季報プロ500』2024年夏号では上位100社までの完全版ランキングを掲載している。