成長と脱デフレがないと超円高は何度も繰り返す--長谷川閑史・経済同友会代表幹事

日本列島は、地理的に四つのプレートが集中するなど特殊な場所にあり、原発稼働にはより高い安全性が求められる。仮に原発への依存度が3割まで戻っても、使用済み核燃料の処理といったリスクは残る。

ただ、中長期的に再生エネルギーの推進を図るにしても、「脱原発」のメドはすぐにはつかない。今後も頼らざるをえない中で、脱原発を言うのは国民に対して正直でない。二元論になりがちな中で、同友会で議論した結果、縮原発の方針を掲げた。

発送電分離といった自由化についても、独占企業には競争力がなく効率性が劣るのは宿命だ。日本の電力は世界一の高品質であることも事実。本当は安くて高品質なのが一番だが、地域独占だと、コストに利益を乗せたものを電気料金とするため高くついてしまう。電力会社にも何らかの競争環境を作る必要がある。

はせがわ・やすちか
1946年生まれ、65歳。70年武田薬品工業入社、2003年に社長就任。11年4月から経済同友会代表幹事。国際派の論客でもある。5月に発表した、武田薬品によるスイス製薬大手ナイコメッド社の買収は、約1兆円の投入で話題を呼んだ。

（聞き手:大滝俊一（本誌編集長）、大野和幸 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2011年8月27日号）