ヤバすぎる｢マンション高騰｣生み出した｢真犯人｣ 外国人ではない！｢問題の本質｣｢防衛策｣も紹介

財務省によると、2024年3月末現在の政府部門の累積債務は約1300兆円。今後も少子高齢化、人口減少の波は止まらず、日本政府の累積財政赤字も膨張する一方だ。

防衛費や少子化対策、社会保障費の削減も考えにくいので、さらなる財政赤字の拡大は必至といえる。

増え続ける日本の政府債務、円安も止まらない

そしてご存じのように、円安も止まらない。

そのような中、日銀は2024年5月13日の国債買い入れオペ（公開市場操作）の通知において、残存期間5年超10年以下の国債の買い入れ額を4月の4750億円から500億円減額し、4250億円とした。しかし、これは日銀が国債購入額をたった約1割減らしたにすぎない。

国債の政府債務は1100兆円を超えているが、その過半に当たる600兆円前後を日銀が買ってしまっている。500億円程度減らしても、日銀の国債保有残高はほとんど変わらない。

買いオペ前日の12日、TBSテレビの報道番組「サンデーモーニング」で、寺島実郎氏（多摩大学学長）は「アベノミクスは政府主導による円安化政策」としたうえで、「異次元金融緩和と財政出動とデフレからの脱却は調整インフレ政策であり、意図的にインフレに持っていき、そのことによって円安にした」と説明した。

賢い為替トレーダーやエコノミストは、このあたりの事情を読み込んでいる。

いくら政府や日銀の周辺が国債購入の減額を「円安への牽制だ」としても、足元を見透かされているのだ。

日銀が政府債務を買い続けなければならないのは、もはや宿命に近い。