背水の住友ファーマ､窮地脱却を占う｢次の焦点｣ 親会社の住友化学は｢パートナー探し｣を開始

住友ファーマはラツーダの特許切れに備えて、2019年にスイスとイギリスに本社を置く創薬ベンチャーの子会社を買収。その際に取得した3つの薬を基幹製品と位置づけたが、販売実績は想定を大きく下回る事態に。このうち子宮内膜症用の新薬「マイフェンブリー」は、買収時に計上していた無形資産のうち、現地通貨ベースで9割以上に相当する1335億円を減損処理するに至った。

そのほか北米事業ののれんの減損なども含めて合計約1800億円に上る減損と、事業構造改革費用を301億円計上した。今2025年3月期の復配を見送ることも発表し、2年連続で無配となる。

今期の黒字化に向けて住友ファーマが掲げた施策は、大きく2つある。

1つ目が、基幹3製品の売り上げ拡大だ。今回発表した見通しによれば、前期は900億円前後だった3製品の売り上げを、今期には1300億円前後に伸ばすとしている。3製品については会社の予想に対して実績が届かないという事態が続いてきたが、「達成確度はこれまでの予想よりも⾼い」（野村社長）という。

もう1つの柱が、コスト削減だ。前期は2360億円だった販売管理費を約3割カットし、1690億円にまで圧縮する。この多くを占めるのが、同社にとって主力市場でもあるアメリカでの人員削減だ。

アメリカでは前期の期初時点で2200人の従業員がいたが、その後2度にわたるリストラを実施。2024年3月末には約1200人に減少しており、今期末（2025年3月末）までに追加で100人ほどを削減する方針だ。