外国人観光客に高い料金｢二重価格｣設定は差別か 円安で過熱するインバウンド消費を逆手に取る？

そもそも宿泊施設の料金は予約時期、宿泊人数、個人客か団体客か、何泊するのか、予約サイトの相違などで異なるので単純比較が困難だ。また、ホテル側も部屋代の違いがクレームになることを恐れているのか、チェックイン時に料金確認を口頭で行わず、電卓で示し、隣のチェックイン客にはわからないようにしているのではと感じることがたびたびある。

また、コロナ禍のときには「県民割」など、地元民に対して割引する制度が多く見られた。

ただし、外国人か日本人かという線引きで宿泊料金を変えることに関しては、問題ないと言い切れないように感じる。

飲食店での二重価格はさらに難しい。限られた空間で同時に飲食するからだ。同じ料理でも日本語メニューと英語などの外国語メニューで異なる価格にする方法がありえるが、これは「ぼったくり」に映る。また、スマホで画像翻訳も簡単にできる時代だ。

日本人に対して割引する方法は？

日本人には割引するという方法もありえるが、身分証明書などの確認も煩雑となる。また、日本人と外国人が混じったグループの場合はどうするのか、という別の問題が出てくる。SNSが発達した今日、そのようなことをすればたちまち店の悪評が立ち、高くしたいはずの外国人が入店しなくなるということもありえる。

外国人向けのメニューから安い料理を削除してしまうという方法で客単価を上げる方法もある。テレビ番組でオーバーツーリズム問題の解決方法として、海外のある自治体では、生活路線となっているバス路線を外国人向けの地図から消してしまっている事例を紹介していた。同様な手法である。