｢超円安｣に悲鳴！外食業界で続く値上げの波 ｢1ドル＝160円｣なら全面値上げも続出か

コスト増は厳しい。人気外食チェーンでも、値上げやメニュー改廃はまだ続きそうだ（記者撮影）

外食値上げの波は止まらないのか――。

4月29日､一時1ドル＝160円台と歴史的な水準に達したドル円相場。その後は円高方向に振れたものの、足元では155円付近まで戻っている。為替の動向を警戒するのは外食業界の関係者たち。業界は多くの食材を輸入に頼っており、円安は直接コスト増につながる重要な要素だ。

外食業界はこれまで、居酒屋や専門店チェーンなど、業態を問わず値上げを実施してきた。牛丼チェーンの吉野家は3年連続で値上げを実施し、2023年は並盛が税別408円から426円になった。中華食堂「日高屋」を運営するハイデイ日高も、中華そば（税込み390円）以外のメニューを全面的に値上げしている。

しかし、現在の価格設定では一段のコスト増を吸収できなくなる業態もありそうだ。ある業界幹部は「これ以上の円安が定着すれば、さらなる値上げをせざるを得ない」と明かす。

ココイチの食材もコスト増に

大手カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋は前2024年2月期、その前の期と比較して約17億円も原材料価格が上昇していた。

昨夏の猛暑によるコメ価格の値上がりなど、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇もある。だが、スパイスや豚肉、牛肉などは輸入の依存度が高く、円安の影響を受けやすい。