「爆破予告者」の犯人像と日常生活における注意点 いたずらでは終わらず甚大被害を及ぼすケースも

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また、米国CISA「BOMB THREAT GUIDE」では、SNSやEメールで爆破予告を受け取った際の対処要領について以下のように示している。

・インターネット、ソーシャルメディア、電子メールのアカウントをログアウトしない。

・デバイス上でメッセージを開いたままにする。

・印刷、写真撮影、スクリーンショットを行う、またはメッセージと件名をコピーする。

※英国NaCTSOでは、さらに「警察の捜査に役立つよう、組織のすべてのWebログファイルを保存する」ことを求めている(目安として、爆破予告受理の7日前とその後48時間のデータ)。

そして、実際に爆発物などの不審物が発見された場合は、以下の点に注意して、爆発物対応3原則「触るな、踏むな、蹴とばすな」を守って行動しなければならない。

①不審物に触ることなく、速やかに物件から遠ざかり、警察等関係当局へ通報し、事後の処理を依頼する。

②不審物が小さくとも軽視しない。指サックやライター大の爆弾で人を殺すこともできる。

③物件は一つだけとは限らない。犯人は分かりやすい所に一個を仕掛け、他の爆弾から注意をそらせ、より大きな被害を発生させようと考えていることがある。

(外務省「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策」から抜粋)

最後に、爆破予告は悪質極まりない犯罪である。

警察庁は、犯行予告のあった事件を未然に防止するためには、警察が犯行予告を早期に把握することが必要不可欠であるとし、インターネット上の犯行予告を発見した時は、警察への通報(緊急の対応を要する場合は110番通報)を要請している。

警察による徹底的な捜査により1件でも多く立件されることを願いつつ、我々社会も爆破予告に慣れてしまわないよう、日頃から危機対応を心掛けておかなければならない。

稲村 悠 日本カウンターインテリジェンス協会 代表理事

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いなむら ゆう / Yu Inamura

官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。さらに、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日本カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。

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