「爆破予告者」の犯人像と日常生活における注意点 いたずらでは終わらず甚大被害を及ぼすケースも

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また、米国CISA「BOMB THREAT GUIDE」では、SNSやEメールで爆破予告を受け取った際の対処要領について以下のように示している。

・インターネット、ソーシャルメディア、電子メールのアカウントをログアウトしない。

・デバイス上でメッセージを開いたままにする。

・印刷、写真撮影、スクリーンショットを行う、またはメッセージと件名をコピーする。

※英国NaCTSOでは、さらに「警察の捜査に役立つよう、組織のすべてのWebログファイルを保存する」ことを求めている(目安として、爆破予告受理の7日前とその後48時間のデータ)。

そして、実際に爆発物などの不審物が発見された場合は、以下の点に注意して、爆発物対応3原則「触るな、踏むな、蹴とばすな」を守って行動しなければならない。

①不審物に触ることなく、速やかに物件から遠ざかり、警察等関係当局へ通報し、事後の処理を依頼する。

②不審物が小さくとも軽視しない。指サックやライター大の爆弾で人を殺すこともできる。

③物件は一つだけとは限らない。犯人は分かりやすい所に一個を仕掛け、他の爆弾から注意をそらせ、より大きな被害を発生させようと考えていることがある。

(外務省「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策」から抜粋)

最後に、爆破予告は悪質極まりない犯罪である。

警察庁は、犯行予告のあった事件を未然に防止するためには、警察が犯行予告を早期に把握することが必要不可欠であるとし、インターネット上の犯行予告を発見した時は、警察への通報(緊急の対応を要する場合は110番通報)を要請している。

警察による徹底的な捜査により1件でも多く立件されることを願いつつ、我々社会も爆破予告に慣れてしまわないよう、日頃から危機対応を心掛けておかなければならない。

稲村 悠 Fortis Intelligence Advisory株式会社代表取締役

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いなむら ゆう / Yu Inamura

Fortis Intelligence Advisory株式会社代表取締役、(一社)日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、外交安全保障アカデミー「OASIS」講師。1984年生まれ。東京都出身。大卒後、警視庁に入庁。刑事課勤務を経て公安部捜査官として諜報事件捜査や情報収集に従事。警視庁退職後は、不正調査業界で活躍後、大手コンサルティングファーム(Big4)にて経済安全保障・地政学リスク対応に従事した。その後、Fortis Intelligence Advisory株式会社を設立。経済安全保障対応や技術情報管理、企業におけるインテリジェンス機能構築などのアドバイザリーを行う。また、一社)日本カウンターインテリジェンス協会を通じて、スパイやヒュミントの手法研究を行いながら、官公庁(防衛省等)や自治体、企業向けへの諜報活動やサイバー攻撃に関する警鐘活動を行う。メディア実績多数。著書に『企業インテリジェンス』(講談社)、『防諜論」(育鵬社)、『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』(WAVE出版)。
X: https://twitter.com/yu_inamura_spy
公式サイト: https://www.japancia.com/

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