｢爆破予告者｣の犯人像と日常生活における注意点 いたずらでは終わらず甚大被害を及ぼすケースも

しかし、すべてが“本物“と仮定して避難行動をとることは組織の活動に大きな支障をきたすため、それもナンセンスである。

爆破予告が、いたずらか否か見極める脅威評価の指標として、

・犯行予告の具体性（標的、場所など）

・匿名か否か（氏名や団体名を名乗っているか）

・要求の有無（金銭的要求など）

・予告に関連する事象の有無、連続性

といったものが挙げられるが、結論としては、原則通り、整備された危機管理マニュアルに沿って関係機関と速やかに連携して対処すべきであることは言うまでもない。

日頃の備えとして重要な訓練

危機管理マニュアルが整備されていても、そのフロー通りに動けない可能性もあるため、以下の点に注意して訓練しなければならない。

・行動／避難基準、対応要領を定め、全職員に周知させる。

・爆破予告を受けうる全職員に対し、爆破予告への対応要領を周知し、訓練を行う。

・電話対応の場合は、犯人のなまりや周辺の音などの留意するべきポイントがある。

・実際の避難時に混乱しないよう避難訓練を反復実施する。 

・パニック状態なると、人的および物的損害の可能性が飛躍的に高まる。

（外務省「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策」）